人材派遣の見積書について｜派遣料金の全国・地域別・業種別相場と依頼するポイントを紹介

人材不足問題を解消するために、人材派遣への依頼を検討している方も多いのではないでしょうか。人材派遣の導入を検討する、または派遣会社の選定を行う中で、派遣料金は1つのポイントとなります。

派遣料金の確認は、人材派遣会社に見積書発行の依頼を行うことが一般的ですが、提示された派遣料金に対し内訳や相場に対する知識が無いと人材派遣の導入や派遣会社の選定が難しいことがあります。

この記事では、人材派遣の料金内訳や相場の確認方法、見積書を依頼する際のポイントを紹介させていただきます。

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人材派遣の料金内訳

人材派遣料金は、下記のように算出されます。

「派遣社員の実労働時間」×「時間単価（円）」

派遣先での派遣社員の実労働時間は派遣先にて設定・管理することとなりますが、時間単価の設定は派遣会社によって行われます。時間単価の設定により、人材派遣の料金が異なります。

人材派遣の仕組み

人材派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結した労働者（求職者）が、派遣先企業で指揮命令を受けながら働く雇用形態です。

雇用契約は派遣会社と行っているため、給与支給・社会保険・福利厚生などの雇用に関する内容は派遣会社が行い、派遣先企業は業務に関する指示や命令を行います。

派遣社員の給与以外にも社会保険や福利厚生などの多くの項目で費用が発生するため、派遣社員に支払う給与を含む様々な費用を想定し、人材派遣料金が設定されております。

人材派遣の料金構造

派遣会社によって人材派遣の料金構造は異なります。

一例として、人材派遣会社約800社が加盟する「一般社団法人日本人材派遣協会」から、2021年時点の人材派遣料金構造に関するおおよその内訳データが発表されております。

発表された人材派遣の料金内訳と割合は、以下の内容となります。

• 人材派遣の料金内訳
• 派遣社員の給料：70％
• 社会保険料：10.9％
• 派遣社員の有給費用：4.2％
• 諸経費：13.7％
• 営業利益：1.2％
• 労働契約申込みみなし制度がある

参考データ | 一般社団法人日本人材派遣協会

派遣社員の給料・社会保険料・有給費用といった派遣社員の雇用に関連する費用の割合は、全体の約85％で、派遣社員に支払う給与は、労使協定または派遣先の同種の業務に従事する労働者との均等・均衡を考慮して決定されます。

※社会保険料の内訳には、労災保険 ・雇用保険・健康保険・介護保険 ・厚生年金保険が含まれます。
※諸経費の内訳には、募集費用、教育費、健康診断費用、オフィス賃料、システム維持費、事業運営費などが含まれます。

上記人材派遣の料金内訳と割合を基に、派遣料金の時間単価が2,000円と設定して試算を行うと、各費用は以下の様になります。

派遣会社のマージン率について

人材派遣の料金内訳のうち、派遣社員の給料を除いた額の合計をマージンと言い、マージンが人材派遣の料金全体に占める割合をマージン率といいます。

2012年の労働者派遣法改正（労働派遣法第23条第5項）により、すべての人材派遣会社は派遣料金の平均額やマージン率の公開を義務付けられており、厚生労働省職業安定局人材サービス総合サイトの「許可・届出事業所の検索」機能から確認することができます。

参考：人材サービス総合サイト - トップページ

人材派遣料金やマージン率の相場を確認する

ここでは、人材派遣の料金相場を確認する方法を紹介いたします。

人材派遣料金は、エリア・業種・採用条件などの要素で異なりますが、相場を把握することで見積り依頼時に役立ちますので、ぜひご覧ください。

派遣料金の全国平均を確認

派遣料金の適正相場を確認するために、まずは派遣料金の全国平均を確認します。

確認方法としては、厚生労働省が発表している「労働者派遣事業報告書の集計結果」を引用することが効果的です。

参考：令和 ２年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）

厚生労働省の「令和元年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、1日あたりの平均派遣料金（8時間換算）は24,203円（税込）、時間換算すると2,722円（税抜）となります。

（1日あたりの平均派遣料金（8時間換算）24,203円÷8時間＝3,025円/時間（税込）、3,025円×税10％＝303円、3,025円（税込）－税303円＝2,722円/時間（税抜））

地域別の派遣料金平均額を算出

派遣料金は地域によっても異なります。

算出した派遣料金の全国平均から、地域別派遣料金の平均額を算出します。

地域の最低賃金と全国の加重平均額の最低賃金を対比（割算）することで求めることができます。

最低賃金は厚生労働省発表の地域別最低賃金の全国一覧から確認することが可能です。

参考：地域別最低賃金の全国一覧 ｜厚生労働省

例）大阪府最低賃金：1,023円/ｈ÷全国加重平均額：961円/h＝約1.06倍（※2022年10月時点）

派遣料金の全国平均：2,722円/h×1.06倍＝派遣料金の大阪府平均概算：約2,885円/時間（税抜）

業種別の派遣料金を確認

業種によっても派遣料金の相場は増減することもありますので、業種別の確認も必要です。

業種別の派遣料金平均は、厚生労働省が発表している「労働者派遣事業報告書の集計結果」から確認することができます。

また、「労働者派遣事業報告書の集計結果」では派遣労働者の賃金を確認することができるため、業種別のマージン率の算出が可能です。

例として、令和2年度の一般事務従事者と製品製造・加工処理従事者の業種別派遣料金・マージン率を厚生労働省発表の労働者派遣事業報告書の集計結果から確認すると、以下の通りになります。

※派遣料金・派遣労働者の賃金は1日（8時間）の金額表記です。
※マージン：派遣料金－派遣労働者の賃金で算出
※マージン率：マージン率÷派遣料金で算出
※派遣労働者の賃金率：派遣労働者の賃金÷派遣料金で算出

業種別の派遣料金や派遣労働者の賃金に地域別の倍率をかけることで、業種別・地域別に概算の派遣料金や派遣労働者の賃金を確認することができます。

人材派遣料金が「安い」＝「良い」ではない

人材派遣の導入を検討する、または派遣会社の選定を行う中で、人材派遣料金は1つのポイントとなりますが、料金が安いことが必ずしも良いということではありません。人材派遣料金が低いことで起こるデメリットも存在します。

派遣社員の給料が低いことで起こるデメリット

働いている派遣社員の給料が類似する求人相場の給料より低いと、モチベーションが低下し離職に繋がる場合があります。離職率が増加すると、教育費やイニシャルコスト（初期費用）が増加し、財務が悪化することや、業務内容のクオリティ低下に繋がり、トータルのコストが増加することがあります。

新規採用でも応募数の低下や、必要なスキルを持った派遣社員が集まらず、採用や教育に時間がかかり、人材不足の解消に時間がかかる可能性があります。

マージン率が低いことで起こるデメリット

マージンには福利厚生費・教育費などの派遣社員をサポートする費用や、募集費用やオフィス賃料などの採用に関わる費用を含んでおります。

定着率の向上やより良い人材確保のためには、適正なマージンが必要となります。

マージン率の設定が低く、派遣社員のサポートや求人募集に費用をかけられない派遣会社は、定着率の悪化や採用力の低下に繋がります。

派遣会社が派遣社員のサポートや採用活動を積極的に行うことで、派遣社員のパフォーマンス向上が期待できます。

派遣会社の活動や取り組みは派遣先企業からはわかりにくい場合がありますが、自社のホームページに派遣社員のサポートや採用活動などの取り組みを記載することで活動を可視化している派遣会社もあり、派遣会社のホームページを閲覧して派遣会社を選定することも効果的です。

人材派遣に見積書発行を依頼するポイントを紹介

人材派遣の見積書は、派遣会社に依頼を行うことで入手することができます。

見積りを依頼する際、事前に依頼したい内容を明確にしたり、依頼する派遣会社の特徴を把握したりなどをしましょう。これにより、スムーズに見積書を貰えたり、出来るだけ早く人材不足の解消に繋げたりすることができます。

それでは、派遣会社に見積りを依頼する際のポイントを紹介いたします。

人材派遣を依頼したい業務の各条件を明確にする

まずは人材派遣を依頼したい業務の各条件を明確にすることが大切です。依頼したい業務の各条件を明確にすることで、スムーズな見積書発行に繋がります。

また、依頼したい業務の各条件が明確でないと、採用後のミスマッチが発生する恐れもあります。派遣会社と認識の相違が発生しないように、仕様書にまとめて依頼することをおすすめします。

• 各条件の主な項目
• 業務内容の詳細
• 勤務時間・シフト
• 勤務地・通勤方法
• 制限（年齢・性別）
• 派遣期間

人材派遣会社の選定と見積書発行の依頼を行う

人材派遣を依頼したい業務やエリアへの人材紹介に強みのある派遣会社を選定し、見積書の発行を依頼します。派遣会社毎の強みや特派遣可能エリアは派遣会社の自社ホームページに記載されている場合が多いので、ホームページを検索・閲覧し選定することが効率的です。

併せて、公開されている派遣料金の平均額やマージン率と相場価格の比較や、派遣会社の取り組みを確認することも効果的です。

見積書発行の依頼と金額の確認を行う

選定した派遣会社に見積書発行を依頼します。依頼を行う際、依頼したい業務と希望条件を派遣会社に伝えることでスムーズな見積書の発行が行えます。また、派遣会社の営業担当に募集内容や人材紹介の相談を行うことで、採用に関するパートナーシップを築いていくことや、採用に関する有効な提案が期待できます。

まとめ

人材不足問題を解消するために、人材派遣サービスの活用は効果的な手段です。

人材派遣料金は派遣会社を選定する1つのポイントですが、派遣料金が安いことが決して良いということではなく、適正な価格でしっかりと活動を行っている派遣会社に依頼することで、人手不足の迅速な解消に繋がることが期待できます。

キャリアリンクファクトリーは、製造業専門の人材派遣会社です。「随一の稼働率・安定度」「超迅速な人材供給力」「外国人材の導入安心支援」等の強みを活かし、「全国540社以上」のお客様からご依頼を頂いております。

多数の派遣実績を持ち、多くのお客様に満足していただいております。もし、人材派遣をご検討中でしたら、企業様のご希望に応じて適正な料金で見積書を提出いたしますので、ぜひご相談下さい。