特定技能の支援を登録支援機関に依頼する際の費用相場や注意点を紹介
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「登録支援機関にかかる費用はどのくらい？」「登録支援機関を選ぶ際の注意点は何？」といった疑問を抱えている企業も多いのではないでしょうか。
特定技能外国人を受け入れる企業にとって、長期的に支援を行う登録支援機関の選定は非常に重要です。
この記事では、登録支援機関に依頼できる内容や費用相場、注意点について詳しく紹介いたします。
目次
特定技能の登録支援機関とは？基本的な役割を解説
登録支援機関とは、「特定技能1号」の在留資格を持つ外国人が、日本で安心して生活・就労できるよう支援する民間機関のことです。受け入れ企業に代わり、国が定めた支援計画に基づいて、生活面・労働面でのさまざまな支援を提供します。
本来、これらの支援は受け入れ企業が自ら行うことも可能ですが、十分な実績や体制が求められるため、ほとんどの企業は登録支援機関への委託を選択しています。
登録支援機関は、出入国在留管理庁に申請・認定されることで活動が可能となり、2025年6月時点では全国で10,300件以上が登録されています。人材紹介会社、行政書士法人、業界団体など、運営主体はさまざまです。
企業にとっては、煩雑な手続きや言語・文化面での支援をプロに任せることで、受け入れ後のミスマッチやトラブルを防ぐ効果も期待できます。外国人材の受け入れが初めての企業にとっては、登録支援機関の活用がスムーズな受け入れの第一歩となるでしょう。
登録支援機関への依頼は必須なのか
特定技能外国人を受け入れるには支援の義務が生じます。支援は受け入れ企業が自社で行うか、登録支援機関に委託するかを選択できます。
しかし、受け入れ企業が自社で全ての支援を行うには、以下の要件を全て満たす必要があります。
- 自社支援の要件
- 過去2年間で、中長期在留者（就労の在留資格を持つ外国人）の受け入れ実績がある
- 支援責任者・支援担当者は、過去2年間に中長期在留者（就労の在留資格を持つ外国人）の生活相談や管理業務等に従事した経験が必要
- 義務的支援を全て実施できると出入国在留管理理庁長官に認められている
初めて外国人労働者を受け入れる企業は、これらの条件を満たすことが難しいため、自社のみで支援を行うことはできません。
登録支援機関に支援を委託し、特定技能外国人の受け入れを進めていきます。
登録支援機関に依頼できる内容
登録支援機関には、出入国在留管理庁によって定められている支援を依頼します。
必要な支援は、以下の10項目に分類されています。
- 必要な支援一覧
- 事前ガイダンス
- 出入国する際の送迎
- 住居確保・生活に必要な契約支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続等への同行
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援（人員整理等の場合）
- 定期的な面談・行政機関への通報
また、項目ごとに支援しなければならない「義務的支援」と、義務ではないが支援計画に記載した場合は必ず実施しなければならない「任意的支援」に分かれています。
義務的支援と任意的支援の違いを解説
義務的支援は、すべての受け入れ企業が必ず提供しなければならない基本的な支援です。たとえば、生活オリエンテーションや住居確保支援、定期的な面談などが該当します。
一方で任意的支援は、支援計画に明記した場合に限り実施が求められる支援で、日本語学習支援や地域交流の促進などが含まれます。
どちらも、特定技能外国人が安心して働き続けるために重要な役割を担っています。詳しい支援内容や具体例については、下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。
登録支援機関にかかる費用
登録支援機関に支援を委託する場合、委託費用がかかります。
委託費用は、「月額で設定されている場合」と、「支援する項目ごとに費用が設定されている場合」があり、登録支援機関によって異なります。また、支援以外にも費用がかかる場合があります。
それぞれのケースで想定される費用の内訳や金額の目安について紹介します。
支援にかかる費用が月額で設定されている場合
出入国在留管理庁の調査によると、支援にかかる費用が月額で設定されている場合の支援委託料は、特定外国人1人あたり平均28,386円/月です。
価格帯ごとの割合は、20,000円〜25,000円が26.2%、15,000円〜20,000円が25.3%となります。
支援にかかる費用が月額で設定されているので、支援金額の予算を立てやすいメリットがあります。
支援する項目ごとに費用が設定されている場合
支援する項目ごとに費用が設定されている場合、依頼する支援ごとに費用がかかります。
支援項目ごとの費用は、登録支援機関やサポート内容によって異なりますので、都度確認が必要です。
費用の目安は以下となります。
- 支援項目ごとの費用目安
- 在留資格認定・変更許可申請の費用:10〜20万円
- 在留期間更新申請の費用:4〜8万円
- 事前ガイダンス:2〜3万円/月
- 生活オリエンテーション:2〜3万円/月
- 義務的支援の委託費用:2〜4万円/月
- 入国時の空港への出迎え・送迎:1〜2万円/回
- 住居の確保支援:2〜3万円/回
- 公的手続きの同行支援:1〜2万円/回
- 日本語学習の支援:1〜3万円/月
- 生活に必要な契約の支援（携帯電話、銀行口座開設など）:1〜2万円/回
- 医療機関の通訳・同行支援:2〜3万円/回
- 職場や地域社会におけるトラブル相談:1〜2万円/回
- 帰国時の支援:1〜2万円/回
- 定期的な面談・相談対応:1〜2万円/月
- 在留資格関連の情報提供:0.5〜1万円/月
支援の一部のみを登録支援機関に委託したい場合には、費用を抑えられる可能性があります。
しかし、複数の項目を依頼する場合、月額よりも合計額が高くなることもあるため、依頼したい支援内容を具体的に洗い出して見積もりを取りましょう。
その他の費用
登録支援機関によっては、追加で費用がかかる場合があります。たとえば「出入国する際の送迎」の時の空港までの交通費やレンタカー代、「日本語学習費用」の学費などが該当します。登録支援機関のサービス内容と、追加費用の有無を事前に確認しましょう。
また、登録支援機関によっては、人材紹介サービスがあります。人材紹介料は、特定技能外国人の年収額の20%〜30%程度が相場です。依頼する機関や業種、国籍によってかかる費用に幅がありますので、サービスを受ける場合は具体的な金額を事前に確認しましょう。
登録支援機関に依頼するメリット
登録支援機関に特定技能外国人の支援を依頼する、受け入れ企業のメリットを3つ紹介いたします。
特定技能外国人の支援が充実する
登録支援機関は特定技能に関する知識やノウハウを持っているため、特定技能外国人への支援を充実させることができます。
また、多くの場合、外国語にも対応しているため、言語の壁なく特定技能外国人とコミュニケーションをとることができます。
支援にかかる自社の労力を削減できる
特定技能外国人の支援は多岐にわたっており、自社で支援を行う場合、多くの時間と労力が必要です。また、特定技能制度は頻繁に改正されるため、常に最新情報を確認し、対応しなければなりません。
登録支援機関に支援を依頼すれば、受け入れ企業は支援にかかる時間を削減できます。特定技能制度の改正があった場合でも、最新情報に基づいて対応可能です。
受け入れ企業は削減した労力を活用し、特定技能外国人に業務を教えたり、自社社員の育成に集中したりできます。
トラブルが発生した際に相談しやすい
特定技能外国人から見て、登録支援機関は職場関係者以外の第三者であるため、職場の悩みを気軽に相談しやすくなります。
早期に相談してもらえることで、問題の迅速な解決に繋がりやすくなります。
登録支援機関に依頼する際の注意点
登録支援機関に依頼する際には、いくつか注意点があります。
登録支援機関として登録されているか
依頼する登録支援機関が、出入国在留管理庁の審査を受けて認定され、正式な登録支援機関として登録されているかを確認しましょう。
最新の登録情報は、出入国在留管理庁の「登録支援機関登録簿」から確認できます。
支援やサービス内容が具体化されているか
支援やサービスの内容が具体的に示されている登録支援機関を選定しましょう。
具体的に示されていない場合、期待していた支援やサービスが受けられない可能性があります。
登録支援機関の支援やサービス内容は、各機関のホームページや問い合わせフォームなどから確認できます。
窓口の対応時間は適切か
登録支援機関の窓口の対応時間を確認し、自社の状況に適しているかを確認しましょう。
支援の一つである「相談・苦情への対応」は、特定技能外国人の就業時間外に行われる場合があるため、窓口の対応時間が合わないと、相談しづらくなります。
対応言語を確認
登録支援機関を選ぶ際は、「対応している言語」を必ず確認しましょう。特定技能外国人にとって、母国語での支援が受けられるかどうかは、日本での生活や職場への定着に大きな影響を与えます。
たとえば生活オリエンテーションや相談対応の際に、日本語だけでは伝わりにくい内容も、母国語対応ができる支援員がいれば、安心してコミュニケーションを取ることができます。特に受け入れる外国人の国籍が特定されている場合（例：ベトナム、インドネシア、フィリピンなど）は、その言語への対応可否を事前に確認しておくことが重要です。
パンフレットや契約書だけでなく、日常のやりとりでも言語対応が可能か、支援員の常駐体制も含めてチェックしておくと安心です。
費用が適正に設定されているか
委託費用は、登録支援機関のサービス内容や受け入れ企業の地域によって大きく異なります。適正な費用を把握するために、複数の登録支援機関に相見積もりを依頼し、相場価格を確認しましょう。
また、費用を抑えることを優先し、金額が安いだけの理由で登録支援機関を選ぶ方法はおすすめできません。支援やサービスが不十分であったり、提示されていない追加料金がかかる可能性があります。
委託にかかる費用と合わせて、支援やサービス内容も考慮して判断しましょう。
登録支援機関のサポートが外国人の母国語に対応できるか
登録支援機関が特定技能外国人の母国語に対応しているかを確認しましょう。
母国語に対応できると、特定技能外国人とコミュニケーションが図りやすく、細かいニュアンスが汲み取りやすくなります。
登録支援機関に関するよくある質問
登録支援機関を活用した外国人材の受け入れは、初めての企業にとって不安や疑問も多いものです。ここでは、よくある質問をQ&A形式でご紹介します。
Q. 登録支援機関を利用するのは義務ですか？
A. いいえ、必ずしも義務ではありません。受け入れ企業が要件を満たしていれば、自社で支援を行うことも可能です。ただし、支援項目は多岐にわたり、専門的な知識も必要なため、多くの企業が登録支援機関への委託を選んでいます。
Q. 登録支援機関の支援にはどんな内容がありますか？
A. 主に10項目の支援があり、生活オリエンテーション、住居確保、日本語学習支援、苦情相談対応などが含まれます。これらのうち、義務的な支援と任意的な支援に分かれています。
Q. 登録支援機関によって費用はどのくらい違いますか？
A. 月額2〜4万円前後が相場ですが、委託内容によって大きく異なります。項目ごとの個別支払い型や、月額一括型など契約方式にも違いがあるため、事前に見積もりを取り、内容と金額のバランスを比較検討することが重要です。
Q. どうやって信頼できる登録支援機関を見つければいいですか？
A. 出入国在留管理庁の「登録支援機関リスト」から、登録の有無を確認できます。さらに、対応言語、支援内容の具体性、過去の実績、料金体系、対応時間などのチェックポイントを押さえることが大切です。
Q. 登録支援機関を変更することは可能ですか？
A. はい、可能です。ただし、変更には所定の手続きが必要です。支援の質や対応に不満がある場合は、早めに他の支援機関への切り替えを検討しましょう。
まとめ
登録支援機関は、特定技能外国人に必要な支援を提供します。自社に特定技能の知識やノウハウがない場合でも、登録支援機関に依頼すれば、特定技能外国人の受け入れが可能です。
支援の内容や必要な費用は、登録支援機関によって異なります。依頼する登録支援機関によっては、期待していたサービスと異なる場合や、想定していた費用を上回ってしまう場合があります。そのため、登録支援機関の選定はとても重要です。
登録支援機関をお探しなら、製造業特化の人材派遣会社「キャリアリンクファクトリー」にご相談ください。2019年から登録支援機関として数多くの企業様の特定技能外国人の受け入れを支援してまいりました。受け入れ後のサポートも行っておりますので、ご安心いただければ幸いです。
特定技能外国人の受け入れをご検討中であれば、キャリアリンクファクトリーにぜひお問い合わせください。
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