特定技能外国人を派遣として雇用することはできる？
- Top
- キャリアリンクファクトリー派遣ジャーナル
- 特定技能外国人を派遣として雇用することはできる？
「人材不足の解消に特定技能で外国人を受け入れたい」「受け入れや支援のやり方がわからないから派遣サービスを活用したい」「業務の繁閑期に合わせて受け入れしたい」
このように特定技能や派遣の受け入れを検討している企業も多いのではないでしょうか。
特定技能制度を活用した外国人材の受け入れは、日本全体の課題となっている人材不足の解消にとても効果的です。
しかし、直接雇用を行う場合には受け入れ方法や生活支援などの、細かいルールへの対応が必要です。また、業務の繁閑期にのみ人材が欲しい場合、直接雇用では対応が難しいと考えられます。
直接雇用での運用面に課題を抱え、特定技能外国人を派遣で受け入れたいといった需要も増加しています。 この記事では、特定技能外国人の派遣可否から、その他人材不足の解消方法を紹介いたします。
目次
特定技能外国人を派遣として雇うことはできる？
特定技能外国人は、原則として派遣は不可となりますが、分野によっては派遣可能です。
また、支援や特定技能協議会への入会など、様々な受け入れルールが存在します。ここでは、これらについてそれぞれ紹介いたします。
原則、特定技能外国人を派遣として雇用することはできない
特定技能外国人の雇用形態については、「フルタイムとした上で、原則として直接雇用とする」と定められております。派遣での受け入れは原則不可となり、直接雇用を行う必要があります。
例外として、分野の特性に応じて派遣形態が必要不可欠な場合には、派遣契約を認められるケースがあります。この場合、派遣元は派遣先が所定の条件を満たすことを確認しなければなりません。
農業分野・漁業分野は例外的に派遣として雇用することは可能
派遣での受け入れは原則不可とされている特定技能ですが、「農業分野」「漁業分野」では例外的に派遣が認められています。季節的な要因によって作業の繁閑期があるためです。例えば、事業規模が小さい事業者の場合、直接雇用では働く外国人の雇用が安定しません。
派遣では繁閑期に応じて地域内で労働力を流動的に運用することで、働く外国人の雇用の安定が期待できます。
同じ特定技能でも「農業分野」「漁業分野」は在留資格が異なります。また、同じ分野の中にも、業務区分が存在します。分野や業務区分をまたいで業務に従事させないように注意しましょう。
| 業務区分1 | 業務区分2 | |
|---|---|---|
| 農業分野 | 耕種農業全般の作業（栽培管理、農産物の集出荷、選別等） | 畜産農業全般の作業（飼養管理、畜産物の集出荷、選別等） |
| 漁業分野 | 漁業（漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等） | 養殖業（養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産動植物の収獲（穫）・処理、安全衛生の確保等） |
派遣の場合でも、支援や特定技能協議会への入会は必要？
支援や特定技能協議会への加入は、特定技能外国人を雇用する企業が行います。派遣の場合、雇用主は派遣元企業となりますので、支援や特定技能協議会への加入は派遣元企業に義務が発生します。
派遣で受け入れする特定技能外国人に関して、派遣先（受け入れ）企業に支援や特定技能協議会への入会義務は発生しません。「農業分野」「漁業分野」では、派遣を上手く利用することで、受け入れや生活支援などの業務負担を軽減できます。
特定技能外国人を派遣として雇用するためには
特定技能制度で外国人を派遣し雇用するには、派遣先企業と派遣元企業の両方が、必要な要件を満たす必要があります。それぞれの必要な要件をここでは紹介いたします。
派遣先が満たす必要のある要件
「農業分野」「漁業分野」は特定技能制度で外国人派遣が認められていますが、その他にも派遣先が満たす必要のある要件が存在します。
具体的には、以下4つの要件を全てクリアしなければなりません。
- 派遣先が満たす必要のある要件
- 労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守していること
- 過去１年以内に，特定技能外国人が従事することとされている業務と同種の業務に従事していた労働者を離職させていないこと
- 過去１年以内に，当該機関の責めに帰すべき事由により行方不明の外国人を発生させていないこと
- 刑罰法令違反による罰則を受けていないことなどの欠格事由に該当しないこと
参考：法務省｜外国人材の受入れ制度に係るQ&A
派遣元が満たす必要のある要件
特定技能制度で外国人を派遣するには、派遣元事業者が満たす必要のある要件が下記の通り存在します。
- 派遣元が満たす必要のある要件
- 特定技能外国人を派遣できる資格を持った事業者であること
- 農業・漁業分野に関連のある事業者であること
また、上記以外にも農業・漁業の分野ごとに必要な要件があります。
農業分野における派遣事業者（派遣元）の要件
農業分野で特定技能外国人を派遣するには、以下要件のいずれかに該当している必要があります。
- 農業分野における派遣事業者（派遣元）の要件
- 農業又は農業関連業務を行っている事業者
- 地方公共団体が資本金の過半数を出資している事業者
- 地方公共団体が業務執行に実質的に関与していると認められる事業者
- 国家戦略特区で農業支援外国人受入事業を実施している事業者（国家戦略特別区域法第16条の5第1項に規定する特定機関）
引用：農林水産省｜特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 -農業分野の基準について-
漁業分野における派遣事業者（派遣元）の要件
漁業分野で特定技能外国人を派遣するには、以下要件のいずれかに該当している必要があります。
- 漁業分野における派遣事業者（派遣元）の要件
- 漁業又は漁業に関連する業務をしているもの
- 地方公共団体が資本金の過半数を出資していること
- 地⽅公共団体が業務執⾏に実質的に関与していると認められるもの
引用：農林水産省｜特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 -漁業分野の基準について-
農業分野・漁業分野以外の分野の人材不足の解消方法
「農業分野」「漁業分野」以外の分野には、特定技能の外国人を派遣できません。人手不足の解消には、以下の方法が挙げられます。
特定技能を直接雇う
特定技能の在留資格を取得するためには、関連する技能や日本語試験に合格する必要があります。制度の特性上、受け入れる特定技能外国人は、一定以上の特定技術や専門知識を持っており、即戦力として課題解決に繋がる有効な手段と考えられます。
しかし、特定技能制度は、適切な候補者の選定や在留資格の手続き、住居の確保といった複雑な要素を含んでおり、特に小規模企業や、特定技能を初めて活用する企業にとっては、大きな負担になる可能性があります。
外国人派遣を活用する
外国人の在留資格によっては、様々な分野に外国人を派遣可能です。永住者・定住者が該当する身分に基づく在留資格や、留学生などが該当します。
外国人材の派遣に対応できる派遣会社に依頼することで、求人条件に合った外国人材が受け入れ可能です。様々な分野で人材不足が深刻化する中、特に外国人留学生のチーム派遣（ユニット派遣）が増加しております。
チーム派遣とは、複数名のスタッフをチームとしてまとめて派遣するサービスです。管理リーダーを配置することで、リーダーを中心とした組織形成で業務を行うため、定着率が向上し習熟度も上がります。「夜勤のみ働いて欲しい」「期間を定めての採⽤したい」など、様々なニーズに対応できます。
日本人派遣を活用する
日本人派遣の受け入れは、人材不足の解消に効果的です。言語や文化の壁が無く、コミュニケーションを図りやすいメリットがあります。就労開始までにかかる時間も比較的短く、早期受け入れが可能です。
外国籍インターンシップを活用する
外国人インターンシップ生の受け入れを進めることで、人材不足の解消に繋がります。インターンシップとは、大学在学中の外国人に、日本の企業で就業体験を行いながら日本の文化や生活を就職前に経験できる制度です。
将来的に日本で就職したいと考えている学生が参加するため、意欲的で真面目な学生が多いことも特徴です。 インターンシップに参加した学生を、社員として受け入れることも可能で、ミスマッチの低減と人材不足の解消が可能となります。
繁忙期のみの短期活用や、長期的な目的での活用も可能で、受け入れを進める企業は増加傾向です。
外国籍インターンシップに興味がございましたら、当社のインターンシップサービスをご覧ください。
まとめ
特定技能外国人の派遣は原則不可となりますが、季節的な要因によって作業の繁閑期がある「農業分野」「漁業分野」は派遣が認められております。
派遣を活用することで、受け入れや生活支援などの手間を減らし、スムーズに人材の受け入れができます。
その他の分野においても、外国人材の受け入れ方法は多岐に渡りますので、人材不足に困った場合には派遣会社や人材採用会社の活用がおすすめです。企業のニーズを分析し、受け入れ企業のニーズに応じた提案が期待できるからです。
キャリアリンクファクトリーでは、お客様から人材需要を確認し、貴社の要望に沿った人材を国内・海外合わせてネットワークを駆使して募集します。当社にて1次選考したスタッフを貴社にご案内します。ミスマッチ防止のため「オンライン面談」もしくは「現地で事前面談」を実施していただき、双方の了承を得て申請手続きを開始します。特定技能をご検討中でしたら、ぜひお問い合わせください。
