外国人労働者を派遣で受け入れするメリット・デメリットと注意点を紹介

「外国人派遣を検討しているが、外国人労働者って実際どうなの？」とお考えの方も多いのではないでしょうか。

厚生労働省が発表する全国平均有効求人倍率は年々高まり、他業種の平均と比較しても高い数値で推移している製造業の求人は、特に難しい状態であることが明らかです。更に少子高齢化が進む日本では労働者人口が減少傾向にあり、人手不足はますます深刻化していくと考えられます。

そんな中、外国人労働者の人口や雇用を進める企業は増加しており、ニーズは年々高まっております。

外国人労働者の受け入れに抵抗があり、外国人派遣を進められない企業がある一方、積極的に受け入れを行い、人手不足を解消した企業が多く存在します。

外国人労働者の直接雇用には知識や手間が必要ですが、派遣会社から受け入れを行い、間接雇用することで、雇用に関わるリスクや負担を大きく低減しながら受け入れが可能です。

そこで今回は、外国人労働者を派遣で受け入れするメリット・デメリット・注意点などを紹介いたします。

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外国人労働者の受け入れニーズが増加している

日本人の労働者は少子高齢化によって減少傾向です。総務省統計局公表の労働力人口で公表されたデータで確認すると、2003年から2023年の約20年間で、15～64歳の労働力人口は173万人減少しています。

年齢別にみると15～34歳は476万人減少（55～64歳は152万人増加）、男女比でみると男性は374万人減少（女性は201万人増加）しており、特に34歳以下の男性の労働力人口は著しく減少しています。

参考：労働力調査 長期時系列データ

一方、日本で就業している外国人労働者の人数は年々増加しております。厚生労働省が公表した外国人労働者の数は1,822,725人（前年比＋95,504人増、対前年増加率＋5.5％）で、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しております。

国籍別では、ベトナムが最も多く462,384人（外国人労働者数全体の25.4％）、次いで中国385,848人（同21.2％）、フィリピン206,050人（同11.3％）の順です。

外国人を雇用する事業所数は298,790所（前年比＋13,710所増）で、届出義務化以降、こちらも過去最高を更新しております。外国人を雇用する事業所数の産業別の割合は、「製造業」が17.7％となっており、多くの外国人労働者が製造業で活躍していることがわかります。

参考：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）｜厚生労働省

このように、外国人労働者は日本の人手不足を補う欠かせない存在となっており、受け入れする企業のニーズは年々増加しております。

外国人派遣のメリット

外国人労働者の派遣はどのようなメリットがあるのでしょうか。受け入れするメリットを3つ紹介いたします。

人手不足の解消が期待できる

外国人労働者受け入れの一番のメリットは、人手不足解消が期待できることです。

日本人の労働人口減少とは対照的に、日本で働く外国人労働者数は増加傾向にあります。また、日本に働きに来ている外国人労働者の中には、就労に対するモチベーションが高く、真面目に仕事に取組み、業務を積極的に行う方が多いです。

なぜなら、母国に住んでいる家族のために生活資金を稼ぎたいという気持ちや、就業を続けることで在留資格（就労ビザ）を維持し続け、日本に長期滞在したいという外国人労働者にとってのメリットがあるからです。

自社社員の育成や職場の標準化が進む

外国人労働者を受け入れることで、受け入れ先企業における自社雇用社員の育成や職場の標準化推進が期待できます。

ノンコアな業務を外国人労働者に任せることで、企業の売上に直接関係するようなコア業務に自社社員を充てられます。また、外国人労働者への作業指示や職場ルールの順守徹底を行うために、教育や作業マニュアルの作成をするため、職場の標準化を進めることが可能です。

雇用・採用に関わる複雑な手続きを派遣会社に任せられる

派遣社員の雇用・採用に関わる手続きや処理は雇用主である派遣会社が行います。人材派遣を活用することで、外国人労働者の雇用・採用に関わる複雑な手続きが不要となり、派遣先企業の負担を軽減できます。

外国人派遣のデメリット

外国人派遣の受け入れを行うことによるメリットが存在する一方で、デメリットも存在します。もちろん、全ての外国人派遣労働者にデメリットがあてはまるわけではありません。

しかしながら、受け入れ後のミスマッチ抑制には、外国人特有の課題があることを理解したうえで、活用の判断を行うことが重要です。

ここでは、外国人派遣のデメリットを2つ紹介いたします。

言語の違いによる意思疎通の難しさ

外国人労働者の日本語レベルは人それぞれです。日本語の理解度によっては、意思疎通の難しさが生じます。業務内容がしっかりと伝わらないことにより、安全・品質に関わる重大リスクに繋がる恐れがあります。

意思疎通がうまくできないのは指揮命令者・外国人労働者双方にとってストレスとなり、トラブルや離職に繋がることも考えられます。

日本語がほとんど理解できない外国人労働者を受け入れるには、当然ながら十分なサポート体制が必要です。

日本語を理解できる外国人労働者の場合でも、わからない言葉や細かなニュアンスが伝わらないこともあります。伝えたつもり、わかったつもりで業務を行うと、気づいた時には取り返しがつかないことになりかねません。

指揮命令者は指示内容が本当に伝わっているか、十分に確認する必要があります。

文化の違いによるコミュニケーションの難しさ

異なる文化では、日常生活や社会的なルールにおいて異なる習慣が存在します。例えば、挨拶の仕方や身体的な接触の度合い、時間の概念やビジネスの取引スタイルなどがあります。

また、それぞれの文化で重視される価値が異なります。例えば、個人主義と集団主義、時間の使い方や家族の役割などが異なる場合です。

これらの違いは、コミュニケーションの誤解や摩擦を引き起こす可能性があります。国の違いによる異なる習慣や価値観を理解し、相手の視点に立つことが重要です。相手の文化的な背景を尊重し、対話や意思決定の過程で相互理解を図ることが、円滑なコミュニケーションの鍵です。

外国人派遣のデメリットを補う対策

外国人派遣の受け入れを行うことで、意思疎通やコミュニケーションの難しさがありますが、対策することで先ほどのデメリットを補うことができます。ここでは、外国人派遣のデメリットを補う対策について紹介いたします。

業務のマニュアルを作成

業務マニュアルを作成することで、業務の手順やプロセスが明確化され、業務内容の標準化を進めることができます。これにより、教育者による業務指示のばらつきや、指揮命令者の負担を低減し、品質や効率性の向上が期待できます。

新しいメンバーが参入した際にも、マニュアルを参照することでスムーズに業務を受け入れることが可能です。

外国人労働者を受け入れのための業務マニュアルは、受け入れする外国人労働者が理解できる文字で表記します。図解や写真など、理解しやすい内容にするとよりよい業務マニュアルができます。

言語が伝わる体制の構築

業務マニュアルに織り込むことが難しい変更点や突発的なトラブルは、言語で伝える必要があります。既に外国人労働者の受け入れを行っている場合、同じ国の労働者に絞って受け入れを進めることで、いざという時の業務指示やコミュニケーションがスムーズにいきます。

外国人労働者を初めて受け入れする場合や、受け入れを行っていない国の外国人労働者の受け入れを開始する場合、まずは職場の体制構築が必要です。まずは日本語が理解できる外国人の派遣を依頼し、派遣された外国人派遣員の教育を進めることで、今後のベースづくりになることが期待できます。

外国人派遣を受け入れする際の注意点

外国人労働者を雇用する際には、外国人の在留資格の確認や、外国人雇用状況の届出と退職証明書の発行が必須です。

外国人の不法滞在・就労可能な在留資格を持っていない場合や、入国管理局から認められた範囲を超えて働いていた場合、本人・雇用主はもちろんのこと、雇用をあっせんした者も罰則の対象となります。

外国人派遣の場合、雇用・採用に関する業務は雇用主の派遣会社が行いますが、派遣会社の管理体制が悪いと受け入れリスクが生じる恐れがあります。

しかしながら、雇用関係のない派遣先企業が、外国人派遣員の在留資格を確認することは、個人情報保護法違反となります。そのため、法令を遵守している信頼できる派遣会社を選定し、パートナーシップを築いていくことが重要です。

法令を遵守している派遣会社の選定は、派遣事業で必要である「派遣元責任者」や「労働者派遣事業許可」の取得確認に加え、「優良派遣事業者」の取得確認を行うと良いでしょう。

もし、外国人派遣に関して法令遵守した派遣会社探しで、あまり時間をかけたくないという企業様は、キャリアリンクファクトリーにご相談ください。

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まとめ

外国人労働者の活用は人手不足対策に有効的で、そのニーズは年々高まっております。

外国人労働者の受け入れは信頼できる派遣会社から受け入れを行うことで、雇用や採用に関わるリスクや負担を大きく低減しつつ、効果的に開始することが期待できます。

外国人派遣の受け入れ実施について迷った場合には、信頼できる派遣会社に相談することで、解決策をご提示できる場合があります。派遣会社をお探しでしたら、製造業に特化した人材派遣会社のキャリアリンクファクトリーに、まずはお気軽にお問い合わせ頂けますと幸いです。